立山町議会 2022-03-01 令和４年３月定例会 （第２号） 本文
２０１５年１１月に初めて東京都渋谷区と世田谷区でパートナーシップ制度が施行され、徐々に全国各地の自治体に広まりつつあり、「ＬＧＢＴＱ＋」と言われるセクシャルマイノリティー、いわゆる性的少数者の人たちが、差別されることなく、当たり前のように生活できる世の中になってきているのではないでしょうか。
２０１５年１１月に初めて東京都渋谷区と世田谷区でパートナーシップ制度が施行され、徐々に全国各地の自治体に広まりつつあり、「ＬＧＢＴＱ＋」と言われるセクシャルマイノリティー、いわゆる性的少数者の人たちが、差別されることなく、当たり前のように生活できる世の中になってきているのではないでしょうか。
世田谷区では、高齢者施設などでの集団感染を防ぐために、施設内で感染者が発生していないところでも随時ＰＣＲ検査を行っています。そうした中で、ある特別養護老人ホームでは６１人の職員を検査したところ、何と１５人の陽性が確認されました。いずれも無症状だったとのことです。区長は未然にクラスターを防ぐことができたと述べています。
また、世田谷区などの一部自治体において福祉施設職員への定期的なＰＣＲ検査を実施するところもあるとお聞きしております。 しかしながら、感染を疑う余地のない検査前確率の低い集団においては偽陽性の割合が高くなり、そのことによって医療資源への支障や健康観察を行う保健所業務への圧迫も懸念されます。
検査拡充をめぐっては、国に対し、野党合同申入れ、東京都医師会、日本医師会の声明、自民党から共産党までの超党派の医師国会議員の会の申入れが行われ、東京都世田谷区や静岡県富士宮市でも自治体独自にＰＣＲ検査を始めました。
８月中旬には、東京・世田谷文学館の主催で高橋さんのオンライン講演会も行われました。 言うまでもなく、「線の記」、これは新田次郎の小説『劔岳 点の記』をもじった表現です。この「点の記」は映画化されて、測量事業が全国に知られました。 さて、高橋大輔さんの著書『剱岳─線の記』には、上市町役揚や上市町観光協会の職員をはじめとして、地元の方々が多く登場します。
東京都の世田谷区立桜丘中学校では、生徒手帳に子どもの権利条約が記載されています。権利条約に掲げられた参加する権利などを知ることで大切にされていることが分かり、子供は自己肯定感が得られ、子供の自立や自発性を養うことにもつながると評価をされています。このような事例を踏まえた見解をお聞きします。 小中一貫校、義務教育学校の利点と課題についてお聞きいたします。
選定地は東京都世田谷区のものづくり学校と群馬県高崎市の空き家緊急総合対策事業です。 まず、世田谷区のものづくり学校の事例。旧池尻中学校の廃校舎を活用したものでございます。運営は民営。１つ、産業振興・創業支援、２つ、地域交流（公共施設要素）、３つ、観光拠点、これらの３つの分野を通して地域に貢献するという企業理念を世田谷区と共有した民間企業が事業運営にあたっております。
また、小矢部市のイメージソング「小矢部で見つけましょう」を歌うシンガーソングライターのＣＨＩＨＨＩＥさんが、彼女の場合は東京在住ですが、東京都世田谷区の下北沢というところですね、これも東京のど真ん中の23区内でございますが、そこのライブ会場等で小矢部市の紹介をライブの中で行ったり、「小矢部で見つけましょう」の小矢部市のイメージソングを歌ったりと、小矢部市の広報を、彼女自身が小矢部が好きだという、小矢部出身
それを行政のほうが福祉施設に配分するという、そういう取り組みを世田谷でやっておられます。そういうことも、これは人材の面、なかなか難しいのかなと思いますが、これから食品ロスの推進計画を立てられると思うので、また参考にしていただきたいなというふうに思います。 それでは、次に、公共交通の問題ですが、昨日、松田議員さんも公共交通のことを言われました。
61 ◯産業振興部長（川尻光浩君） 市内の銅器製造会社が全国の自治体や商店街からの依頼を受け、これまでも、世田谷区のサザエさん像や境港市のゲゲゲの鬼太郎像など、人気漫画のキャラクターの銅像制作を手がけております。
その中で、同性カップルを公的に承認する制度は、２０１５年に渋谷区と世田谷区で始まり、全国的な広がりを見せています。今年度中に大阪市や中野区でも導入され、渋谷区では、１０万円ほどの費用をかけて公正証書を作成することで、医療現場での事前意思表示や財産管理に法的拘束力を持たせたパートナーシップ制度を導入しました。 一方、世田谷区の制度では、費用をかけずに申請できますが、法的拘束力はありません。
答弁にありましたとおり、感染であったり８０％の利用が休養目的であったり、兄弟が限られた空間でストレスがたまるといった内容の答弁がありましたが、しかしながら、その兄弟の利用に関して、東京都世田谷区では、保護者の引取りなどがあれば宿泊型に関しても出入りが可能となっていたり、１５室中２室を兄弟利用に充てていて、そこが埋まってしまうと利用ができないとの課題はありますが、まず条件としては兄弟利用可能としている
次に、人口動態地図の作成についてでございますが、先般５月に、民生文教常任委員会で東京都世田谷区に視察に行ってまいりました。ここの上北沢まちづくりセンターというところにたまたま伺ったときに、地区の人口動態を地図に明記したものがありました。こういうものですね。
293 ◯11番（横田誠二君） 先進事例を挙げますが、例えば東京23区で初めて入札で電力を購入した世田谷区では、大規模施設177施設の電力を新電力から購入し、平成26年度において１億円の経費節減が見込まれるとの情報があり、本市も入札による電力購入に取り組むことを提案しますが、所見を市長にお伺いします。
今年度は、昨年５月に岐阜県大垣市で開催されました山・鉾・屋台行事観光推進ネットワーク会議への参加や、８月のじゃんとこい魚津まつりにおいて、県内及び石川県、岐阜県のユネスコ無形文化遺産登録６団体にご参加いただきましたユネスコ山・鉾・屋台交流フェスティバルでの各祭りのＰＲや特産品の販売活動の実施、また、１２月に東京都世田谷区で開催された富山県と岐阜県主催のユネスコ無形文化遺産行事登録１周年記念「うみ・やま・ひと
そこで、このような民有地につくられた巣の撤去について調べてみますと、東京都練馬区や世田谷区などでは、一定の条件を満たせば緊急対応事業として無料で実施される自治体や費用の一部を助成負担する自治体もありました。また、やはり対策の本命はごみ問題であり、ごみの深夜・早朝回収やカラスよけネットやカラス注意を促すポスター看板の無料貸出しなどさまざまな取組みがなされています。
一昨年の民生委員会の視察で世田谷区役所に参りました。世田谷区では、子どもの外遊びの推奨をうたっており、区内には４カ所のプレーパークがあります。プレーパークにはプレーワーカーと呼ばれる大人がいて、地域住民の手で運営されているそうです。 子どもたちが休日や放課後に使う遊び場としての公園のあり方を考える際に、プレーパークは参考になるのではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。
給食後の昼休み、子どもたちは少しでも早く遊ぼうと急ぐ子ども同士が衝突する事故が多かった東京の世田谷区の小学校では、廊下や階段に５０センチ大のカーブミラーが４７カ所設置されている。ミラーを見なかった１年生と６年生がぶつかったこともあり、よく見るよう声をかけていると６年生の子どもが言っています。 このことによって、外でもミラーを見る習慣がついたとあります。
総務省が公表した２０１５年度のデータによると、自治体の増収となる寄附額と減収となる控除額を差し引きすると、赤字の第１位は横浜市で２８億円、２位は名古屋市１７億８，０００万円、３位は東京の世田谷区１６億２，０００万円など、全国１，７４１市区町村のうち、２２の過疎市町村を含む５２５の自治体が赤字となっております。